求人広告掲載規約
第１条（適用の範囲）
  1. 本規約は、クラブネットフードル（以下「CNF」）がインターネット上で求人広告の情報提供サービス「CNF求人情報」（以下「本サービス」）を運営するにあたって、本サービスへの求人広告情報掲載申込者（以下「情報掲載者」）とCNFとの一切の関係に適用します。
  2. 本規約は、CNFが本サービスを提供するインターネット上のホームページ画面（以下「本サービス画面」という）により、情報掲載者に随時提示します。
第２条（規約の変更）
  1. CNFは情報掲載者の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更することができるものとし、情報掲載者はこれを承諾します。
  2. 前項の変更は本規約画面への提示、又は電子メールの送付により情報掲載者に通知します。
第３条（情報掲載者への通知）
前条の場合以外の場合でもCNFが必要と判断した場合は、情報掲載者に対して随時必要な事項を本サービス画面への提示、又は電子メールの送付により通知します。CNFは、電話・FAX・郵便・訪問・電子掲示板（BBS）等への書き込み、その他電子メール以外の一切の手段による通知は行いません。
第４条（サービス内容）
  1. 本サービスの内容は、以下の二種類とします。
    （１）スタンダード広告サービス
    １.本サービス画面に対する、情報掲載者所定の内容の店舗概要または会社概要・募集情報、職種別仕事情報等の広告掲載
    ２.その他、上記1の広告掲載に付随するものとして、CNFが別途スタンダード広告サー ビスの内容として定めるサービス
    （２）オプションサービス
    上記（１）の1の広告掲載に付随するものとして、CNFが別途オプションサービスの内容として定める各種のサービス
  2. 本サービスは、原則としてサービス提供期間を通じて毎日２４時間行うものとし、本サービスの内容をなす各サービスの提供期間（起算日を含む）およびサービスの詳細等については、別途CNFが定めるものとします。
  3. 本サービスは、情報掲載者に対し特定又は不特定の求職者を紹介又は推薦するものではなく、CNFは情報掲載者から求人の申込を受けません。CNFは、原則的に求職者と情報適用者との間で行われる交渉につき一切関与せず、何ら調整等の行為を行いません。
第５条（代行）
CNFは本サービスの提供にあたり、本サービスへの募集・申し込み手続きの代行および広告掲載料の請求と領収その他業務を第三者に委託することはありません。第三者がCNFの代行を騙ったことにより情報掲載者が損害を被った場合であっても、CNFは何ら責めを負わないものとします。
第６条（契約成立の手続）
  1. 情報掲載者は、本サービスの提供を希望する場合には、以下の方法でサービス提供の申込を行うことができます。なお、情報掲載者がかかる申込を行った時点で、本規約を承認したものとみなします。
    （１）CNFが定めるWebサイト上の画面（以下「申込画面」）からの申込
    情報掲載者は、申込時に、本サービスの提供に必要な情報を申込画面において入力し、続いて掲載を申し込む広告の原稿を同画面において作成の上、同画面の指示に従い原稿の内容を確定していただくものとします。
    （２）その他CNFが別途定める方法
  2. 前項の方法によりスタンダード広告サービスの提供申込がなされた場合、以下の規定に従うものとします。
    （１）CNFが掲載する原稿の内容の確定を受けた後、当該原稿の内容および第７条各号記載の事項につきCNF所定の審査を行い、情報掲載者の申込を承諾するか否かを決定します。
    （２）前号の審査の結果、CNFが情報掲載者の申込を承諾することとした場合、CNFは情報掲載者が作成した原稿をWebサイトに掲載します。この場合、申込日を含まない５営業日以内に情報掲載者が申込時に入力した電子メールアドレス（以下「連絡用メールアドレス」）へ掲載料金の請求書を送付致します。情報掲載者の当該メールへの返信を以て、CNFと情報掲載者との間にスタンダード広告サービスの提供契約が成立するものとします。なお、CNFが申込を承諾するにあたり、原稿の一部補正を条件とする場合には、CNFは情報掲載者にその旨を通知するものとし、情報掲載者が補正に応じた場合には、補正された原稿に基づき前号および本号が適用されるものとします。また、CNFが申込を承諾するにあたり、一定の条件を出す場合があります。その際には、CNFは情報提供者にその旨を通知するものとし、情報掲載者がその条件に応じた場合に、本号が適用されるものとします。
    （３）第１号の審査の結果、CNFが情報掲載者の申込を承諾しないこととした場合、CNFは情報掲載者に対し、特に連絡を行いません。情報掲載者はCNFより申込日を含まない５営業日以内に連絡用メールアドレスへの連絡がなかった場合は、CNFが申込を承諾しないことと理解していただきます。この場合、スタンダード広告サービスの提供契約は成立しないものとします。
  3. 第１項各号のいずれかの方法によりオプションサービスの提供申込がなされた場合、前項に準じてCNFが別途定める手続により、オプションサービス提供契約の成否を決するものとします。
  4. 本条の規定によりCNFがサービス提供の申込を承諾せず、情報掲載者が本サービスの提供を受けられない場合であっても、CNFは不承諾の理由の如何を問わず何ら責めを負わないものとし、情報提供者はCNFに対し、異議申立又は不承諾理由の開示その他の請求を行うことはできないものとします。
第７条（情報掲載者の確認）
CNFは、情報掲載者について、以下の各号の事項を調査し、必要に応じて情報掲載者にこれらの事項の確認を求めることができるものとします。
（１）情報掲載者の実在の有無
（２）情報掲載者が過去に本規約違反等による本サービス提供の停止処分又は本サービスの提供契約の解除処分を受けたことがあるか否か
（３）情報掲載対象店舗の風俗営業届け書もしくは許可証
申込内容に記入漏れ、誤記又は虚偽の記載があるか否か
過去に本サービスの利用料金の支払いを怠ったことがあるか否か
その他CNFが本サービス提供の可否を決するにあたり必要と認める事項
第８条（原稿内容の保証）
  1. 情報掲載者は、CNFに対し、第６条第１項に基づき作成した原稿の内容が事実に反しないことを保証するものとします。
  2. 情報掲載者は、CNFに対し、原稿の内容に第三者の情報が含まれている場合は、該当情報を掲載することに関して当該第三者の承諾を得ていること、並びに当該第三者およびその他の第三者の著作権、商標権、肖像権その他の権利を侵害していないことを保証するものとします。
  3. 情報掲載者が前２項の保証に反し、本サービスの会員その他の第三者との間でトラブルが生じた場合、情報掲載者がその費用および責任をもって当該トラブルを解決するものとし、CNFは何ら責めを負わないものとします。
第９条（CNFへの連絡）
  1. 情報掲載者は、CNFへの連絡を原則的に電子メールで行っていただきます。CNFは、情報掲載者からの電話・FAX・郵便・訪問・電子掲示板（BBS）等への書き込み、その他電子メール以外の一切の手段による受付をしません。
  2. CNFは情報掲載者からメールを受け取った際、連絡用メールアドレスと受け取った電子メールアドレスの照合を行いません。それにより、第三者が情報掲載者を騙るなどして情報掲載者が損害を被った場合であっても、CNFは何ら責めを負わないものとします。
第１０条（サービス提供対象の制限）
情報掲載者は、本サービス提供を第三者に譲渡又は担保に供することはできません。
第１１条（守秘義務）
  1. 情報掲載者は、本サービスの利用により知り得た本サービスの利用者の情報（個人情報を含むがこれに限定されない）について硬く秘密を厳守し、利用者本人の個人的かつ明示的な同意を得た場合を除き、第三者（情報掲載者の子会社・関連会社等を含む）に開示、漏洩してはならないものとします。
  2. 情報掲載者は、前項の情報を人員算用の目的のみに使用し、利用者本人の個人的かつ明示的な同意を得た場合を除き、他の目的のために使用してはならないものとします。
第１２条（サービス提供の停止）
  1. CNFは、情報掲載者が記載する内容、又は情報掲載者への本サービスの提供が、以下の各号のいずれかに該当、又は該当する恐れがあると判断した場合には、情報掲載者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
    （１）法令、規則、条例又は公序良俗に違反する場合
    （２）犯罪的行為に結び付く場合
    （３）わいせつ図画、文章にあたる場合
    （４）事実誤認、又は虚偽である場合
    （５）他の情報掲載者、又はその他の者の著作権を侵害する場合
    （６）他の情報掲載者、又はその他の者の財産又はプライバシーを侵害する場合
    （７）他の情報掲載者、又はその他の者に不利益を与える場合
    （８）他の情報掲載者、又はその他の者を誹謗中傷する場合
    （９）本サービス運営を妨げる、又はCNFの信頼を毀損する場合
    （10）その他、CNFが不適切と判断する場合
  2. 前項の停止により情報掲載者が損害を被った場合であっても、CNFは何ら責を負わないものとします。
第１３条（本サービス内容の非保証等）
  1. CNFは、本サービスの品質および機能に関して、技術上または商業上、その完全性、正確性および有用性等につき、明示的であれ黙示的であれ、一切の保証を行うものではありません。また、CNFは、本サービスにおいて情報掲載者の利用に供されるデ−タベースその他一切の情報について、正確性、真実性および有用性を保証するものではなく、情報掲載者が本サービスを利用して行った求人、募集その他の活動の結果につき、一切責めを負いません。
  2. 本サービスの提供または利用に関連して、情報提供者と本サービスの利用者、その他の第三者とのトラブルが発生した場合であっても、CNFはかかるトラブル発生につき故意、又は重過失がある場合を除き何ら関知せず、責を負わないものとします。
第１４条（本サービスの変更、中止）
CNFは、特段の事情により止む得ず本サービスの提供を中止する場合があります。この場合は、２週間前までに情報掲載者に通知することにより、本サービス提供期間の割合に応じて返還するものとします。
第１５条（本サービスの中断）
CNFは、次の各号のいずれかに該当する場合は、情報掲載者に事前に通知することなく、当該事象が終了し、サービス提供が可能になるまでの間、一時的に本サービスの提供の一部又は全部を中断する場合があります。
（１）本サービスのシステムの保守点検を定期的又は緊急に行う場合
（２）火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
（３）天災地変、通信事業者のサービス停止、通信回線の障害その他CNFの責めによらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
（４）その他、運用上CNFが一時的な中断を必要とした場合
第１６条（免責）
前条各号の場合を含め、CNFは、情報掲載者に対し、本サービスの提供不能、又は不完全な提供等の事態が発生した場合であっても故意又は重過失のない限り、当該自体に関連するクレーム又は障害について、一切の責任を負わないものとします。
第１７条（料金）
  1. 本サービス提供の料金は、別途CNFが定める通りとし、CNF措定の時期および方法にしたがい支払うものとします。
  2. 一旦受領した料金は、第13条に定める場合を除き、サービス提供が中止、中断され又は期間満了をまたずに終了した場合であっても一切返還いたしません。
  3. CNFがサービス提供期間内に第１項の料金を変更した場合であっても、当該変更された料金は、変更前にサービス提供の申込を行った情報掲載者には提供中のサービスに限り適用されないものとし、変更後の契約更新時および、変更後新たに申込んだ情報掲載者のみ適用されるものとします。
第１８条（損害賠償責任）
情報掲載者は、第20条第２項各号所定の事由に該当することによりCNFに損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。また、これらの事由により第三者との間でトラブルが発生した場合には、情報掲載者の費用と責任で解決するものとし、CNFに損害を与えることのないものとします。
第１９条（本サービスの提供期間の満了）
  1. 本サービスの提供契約は、各サービスごとに第４条第２項に定めるサービス提供期間の満了により終了するものとします。
  2. 情報掲載者が前項に定める期間満了後も本サービスの提供を受けることを希望する場合には、当該期間満了前までに別途CNF所定の契約継続の手続を行うものとします。
第２０条（掲載契約の解除等）
  1. 情報掲載者は、いつでも、CNF所定の方法によりサービス提供の一部又は全部の終了を申し出ることができるものとし、CNFが当該申出を受領した時点で当該サービスの提供契約は終了するものとします。
  2. CNFは、情報掲載者が以下の各号に該当した場合には、何ら催告なくして本サービスの提供に関する契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
    （１）本規約に違反した場合
    （２）申込時にCNFが申告した内容につき事実に反する事項があった場合
    （３）第８条第１項又は第２項に基づき保証した事項が事実に反した場合
    （４）第12条第１項各号所定の事由に該当した場合
    （５）その他、上記各号に準ずる不正もしくは違法な行為があった場合
第２１条（設備、通信費等）
  1. 本サービスを利用するために必要な情報掲載者側のコンピュータ端末、通信機器その他の機器の調達、セットアップおよび接続等は全て情報掲載者の費用と責任において行っていただきます。
  2. 本サービスの利用に伴う通信費等の費用については、費用が発生した当事者の負担とします。
第２２条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとします。
第２３条（協議事項）
情報掲載者およびCNFは、本規約に定めのない事項および本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合には、互いに誠意をもって協議し解決するものとします。
第２４条（所轄裁判所）
本規約および本サービスの提供に関して生じた紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
制定：2001年4月1日
改正：2005年1月11日
　　　2006年7月1日
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